医学部に進学することを決意したとき、受験を突破できる実力をつけられるかどうかがハードルのひとつですが、同時に費用がどのくらい必要なのかも気になるのではないでしょうか。地元を離れて一人暮らしをすることになれば、学費だけに限らず、さまざまな費用がかかることが心配だという人もいるはずです。

公的・民間問わず、医学部で学ぶために活用できる奨学金制度はいろいろあります。この記事では医学部の学費について簡単に説明するとともに、活用できる奨学金についてまとめますので参考にしてください。

一般的に医学部の学費は他学部に比べると高く、しかも卒業まで6年分の総額を考えておかなければなりません。特に私立大学は国公立大学の学費よりも高額になるうえ、大学によってかなり差もあります。

国立大学は入学金が28万2000円、授業料は年間53万5800円と全国一律になっているため、基本的にどこの大学でも同じです。大学によって多少違うこともあるものの、一般的には6年間のトータルで350万円程度になります。公立大学の場合それほど大きな違いではありませんが、県外や大学の周辺地域以外の学生に対する入学金が多少高くなることもあります。

私立大学の医学部になると、6年間の平均額が3000～3500万円程度で桁が違います。安いところで2000万円弱、高いところでは4500万円を超えるところもあります。

医学部の学費は他学部より比較的高く、6年分を確保するのは簡単ではありません。ただしさまざまな奨学金制度があるため、うまく活用できれば家計の負担を減らすことが可能です。ここからは公的な制度に加えて、民間や大学独自の奨学金制度について詳しく解説します。

大学自体でも独自に奨学金制度を設けているところがありますが、多くは成績優秀者を対象としたものや、本来学費を負担する保護者に問題が生じたときの一時金のようなものです。貸与される金額も高額になりがちな私立大学医学部の学費を賄えるほどではありませんが、例外はあります。

たとえば自治医科大学では全入学者を対象として入学時に大学との貸与契約を締結し、納付金相当額と入学時学業準備費を貸与する修学資金貸与制度があります。この制度のおかげで入学時に入学金や授業料を準備する必要がありません。卒業後指定の病院等で貸与期間の1.5倍勤務することで返還が不要になります。

産業医科大学医学部では納入金の3分の2を医学部全学生に貸与する「修学資金貸与制度」があり、6年間の実質負担額は1130万円（2021年4月時点）です。全額返還免除の要件を満たすためには貸与期間の1.5倍の期間勤務しなければなりません。

慶応義塾大学医学部では合格発表時に採否が確定する合格時保証型奨学金として人材育成特別事業奨学金があり、1～4年度まで年間200万円給付される返還の義務がない奨学金があります。ほかにも2～6年度を対象とした各種奨学金制度が充実しているところが特徴です。

国際医療福祉大学医学部では50名を対象に入学金150万円の免除および、6年間で最大1400万円給付される医学部特待奨学生制度があります。北里大学医学部にも若干名、入学金と学費の全額免除または一部免除される医学部特待生制度が設けられています。

医学部進学のための資金の調達方法として、日本政策金融公庫と民間の銀行による教育ローンを活用することもできます。日本政策金融公庫の教育一般貸付は、2021年時点ですでに40年以上の取り扱い実績のある国が提供する教育ローンです。

受験前でも申し込みが可能で、子ども1人あたり上限350万円まで借り入れができます。日本政策金融公庫の教育ローンは固定金利型で、2021年4月時点での金利は1.68％です。在学中は利息のみの返済にすることができるほか、最長15年の長期返済にも対応しています。

基本的に幅広い家庭を支援する制度ですが、世帯年収や子どもの人数など家庭の状況に応じて金利や返済期間などに優遇制度があります。一定の条件を満たせば上限を超えて450万円までの借り入れが可能なケースもあります。日本学生支援機構が提供している奨学金との併用も可能です。

民間の銀行が提供する教育ローンは固定金利型と変動金利型の両方を扱っている場合と、変動金利型のみの場合があります。金利はもちろん、借り入れ金額の上限は銀行によってさまざまです。

たとえばみずほ銀行は10万円以上300万円以内、イオン銀行は10万円以上500万円以内、楽天銀行は10～1000万円まで対応しています。銀行と提携している大学もあり、大学から紹介してくれることもあります。

医学部に進学する際に活用できる奨学金制度には、公的な制度のほか民間の団体や医療法人が提供しているもの、大学独自のものなどがあります。

返還の必要がない給与型のもあれば、返済しなければならない貸与型もあります。貸与型の場合でも、卒業後に一定期間決められた病院などで医療に従事することで、返還が免除される仕組みになっているところも少なくありません。しかし条件を満たさなければ一括で返還しなければならないことが多いため、規定を確認しておくことが大事です。

ほかに教育ローンを活用する方法もあり、なかには複数の奨学金や教育ローンを併用できるケースもあります。条件を満たして上手に奨学金を利用すれば、学費を最小限に抑えて医学部を卒業することも可能です。

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